留学を始めて3年生になったころから、卒業後はOPTでアメリカで働くという経験を積みたいと思っていました。そのために少しずつ下準備としてインターンシップをして、卒業の数ヶ月前にニューヨークシティーでFull-time(正社員)の仕事を探し(それ以前はオルバニーで探していましたが、途中でシティーに行こうと決めました)、運良く卒業までに仕事が見つかり卒業後すぐに働き始めることができました。
仕事探しを始めてすぐに気がついた事ですが、アメリカの大都市には日本の会社がたくさんあります。ニューヨークシティー、シカゴ、LA、サンフランシスコ、DC、デトロイトなど・・・日系の会社は意外なほどたくさんありますし、日系の人材派遣会社もたくさんあります。ですが私は「せっかくアメリカで働くんだからアメリカの会社で働きたい」と思っていました。そしてそれに加えて、個人的な見解にはなりますが、日本の会社の雇用条件は概してアメリカの会社よりよくないと思っています。
アメリカの企業を勧める理由として次の内容が挙げられます:
- アメリカの企業の方が給料がいい
- 残業があまりない
まず給与に関してですが、アメリカの会社は新卒であるとか関係なく正社員であれば給料が高いです。仕事を探し始めてから、希望給与を訊かれる仕事もあったので、どのくらいの給料が相応なのか調べ始めてから、その額の高さに驚いたほどです。
参考までに、
大学別の平均年俸:
http://www.payscale.com/best-colleges/top-us-colleges-graduate-salary-statistics.asp
新卒の年俸に関する記事
http://money.cnn.com/2011/02/10/pf/college_graduates_salaries/index.htm
専攻、都市名で検索すればもっと具体的な結果が得られるでしょう。
専攻別の平均給与:http://www.payscale.com/best-colleges/degrees.asp
給与の高い専攻は理科・工学、IT系などになります。
役所も州によるでしょうが比較的給与が高いと思われます。とあるニューヨーク州の役場から2度、仕事の案内が来た事がありまして、IT Specialist 2 (Programming)という名前のポジションでした。それはプログラマーの仕事になるのですが、年俸はおよそ$51,000となっていて驚きました。
ニューヨーク州の役場のIT職の給与一覧です:
http://careermobilityoffice.cs.state.ny.us/cmo/gotit/salarytable.cfm?jobcode=0815310
ニューヨーク州の機関の職員の給与のデータベース:
http://seethroughny.net/Payrolls/EmployeeSearch/tabid/69/Default.aspx
*州が役所の透明性向上の一環で公開されたデータベースで、従業員の名前、各年度に支払われた額が記載されています。例えば"Marketing"ですとか"Public relation"などのキーワードで検索すると良いでしょう。注意すべきなのは記載されている額は年俸ではなく、実際に支給された額なので、年度の途中から働き始めた人は年俸よりも少ない額になります。
新卒であれば$40k($40,000)、あるいは少なくて35kが相場のようです。例えば会社の受付の仕事、"Receptionist"の給与ですが、こちらのサイトによるとニューヨークシティーでの平均年俸は$36,000だそうです。
それに対し、日系の仕事ですが、給与額が日本的な勘定になっていて、新卒は少ない額に設定されていることが多いと思われます。これは実務経験があるなしに関わらず一貫した評価になるでしょう。私が就職活動(と言うと堅苦しいですが)をしていたころ、Moster.comというウェブサイトに自分の電話番号が記載されたレジュメをアップロードしたところ、いくつもの日系の人材派遣会社から連絡がありました。一つの会社とスカイプ面接をすることになったのですが、そのときに給与に関して尋ねたところ、「OPTの仕事はだいたい30kまでだ」と言われました。私は色々IT/Web系に関しては実務経験があったことと、自分での給与リサーチ、それと周りのアメリカ人に色々尋ねて相場がわかっていたので、その会社の30kというのは自分にとっては少なすぎると判断できました(とはいっても仕事はOPTをするために必要だったので、安全策として他に決まるぎりぎりまで話はしていました)。
それから注意すべきなのはこの年俸は税金を引く前("before tax" または "pre tax"といいます)の額であると言うことです。税金はどの州もまず"Federal tax"(連邦税)が課されます。そして多くの州で州税、さらに市によっては市税が課されます。ニューヨークシティーはアメリカで最も税金が高い都市の一つで、年俸の2割ぐらいは税金でもっていかれます。なので30kの場合でも実際の手取りは$24,000くらいになるでしょう(ちなみにアメリカ人はSocial Security Tax, Medicareも払うのでもっと控除されることになります。)。
給与と同様に重要になるのが、"Benefit"があるかどうかです。"Benefit"とは給与とは別に会社が社員に用意する医療保険などのことです。アメリカでの医療保険は高額なのでこれがあるないでは大きく変わってきます。アメリカのある程度の大きさの会社でFull-timeの社員であればBenefitがあるのは普通でしょう。
2つ目の理由として挙げた「残業があまりない」ということですが、これはまぎれもない事実です。もちろん会社や業種にもよるでしょうし、「Office Space」という映画に出てくるような会社もきっとあるでしょう。ですが今までの私の印象としてはアメリカの一般的な会社は残業がほとんどないというイメージがあります。私は今の会社に6月から働き始めたのですが、初日は契約書などにサインをするのが主でした。その書類の一つに給与形態に関するものがあったのですが、年俸以外には残業代に関する記述が一切ありませんでした。当然疑問に思ったので人事の人にそのことを尋ねたところ、「私たちは"Professional"なので残業はしないで決められた時間内で仕事をするもので、残業代はないのよ。」と言われました。「もしプロジェクトの締め切りなどで残業が何日か出てしまった場合は私に言って。その分休みを後でとれるようにするから」とも言われました。つまり私の会社では形式上残業は存在しない、ということになります。実際に働き始めたところ、やはり残業は全くと言っていいほどありませんでした。みんな6時には、遅くても6時半までには帰ります。5時半くらいに勝手に(かどうかは知りませんが笑)帰ってしまう人もいます。
ニューヨーク州の役所系は間違いなく残業はないでしょう。そもそも残業代を出す予算がない、ということが理由なのでしょうが、皆定時がくれば一目散に帰ると思われます。私は4年生の春学期にニューヨーク州の教育系の機関でパートタイムのインターンシップをしていたのですが、午後5時になればオフィスには誰もいなくなります。そのことに始めのうちはあっけらかんとしてしまったくらいです。大体みんな5時10分前くらいには帰っていました(ニューヨーク州の役所の定時は午前9時〜午後5時です)。
アメリカの仕事で長時間労働で有名なのは"Investment bank"での仕事です。
(書きかけです)