アメリカの会社に就職して２年半強が経ちますが前回の投稿で述べたように、アメリカの企業の悪いところも幾度となく見てきました。それの一つとして、正社員の解雇を簡単にしてしまうということが挙げられます。どのぐらい簡単にかというと、当日通知で正社員の解雇をその当日中にすることができます。つまり何の前触れもなく辞めさせられることがあるということです。実際に私が働いている会社でもそのようなことが何度もありました。
これはAt-Will Employment (http://en.wikipedia.org/wiki/At-will_employment)という契約形態に基づくものです。これは平たく言えば、雇用者はいつでもどのような理由でも被雇用者を解雇でき、被雇用者も同様に離職できる、というものです。そして実際には雇用者側は簡単に従業員を解雇できるのに対し、従業員はそこまで簡単には退職できません（２週間通知が必要になる、通知後はボーナスがもらえなくなる、２週間通知をしなければ未消化の有給休暇の金銭による還元ができなくなる、など）。
先述の「前触れもなく」ということについて言うと、本当に何の前触れもありません。解雇するからには何かしら悪い材料があるわけですが、それに関する忠告、警告、話し合いなどは一切行われません。つまり、状況改善・打開のチャンスを一切与えられずに切られるということです。
更に言えば退職金のようなものも全くありません。政府からの失業手当というものは申請すれば得られるようですが、日本で言うところの退職金は皆無です。
このように社員に対する思いやりのない人情味の欠いた成果至上主義の雇用体系をもった会社はアメリカにたくさんあると思います。
ここでタイトルに関して触れたいと思いますが、日本ではアメリカの企業風土などについて、それを「実力主義」と名付け羨望のまなざしで見ることがよくありますが、この「実力主義」という言葉にどれほど実際性があるかは私は疑問に思っています。なぜなら仮にあらゆる側面で非常に実力がある社員がいたとしても、その都度ころころとかわる経営方針にそぐわなければ解雇されるからです。例えば、とある社員がとあるプロジェクトを受け持っているとします。そのプロジェクトは短期的には収益が出ない、長期的、1年後に成果、収益が出るものとします。始めはそれが承認されプロジェクトが軌道に乗り出します。しかし唐突な経営方針の変化でそのプロジェクトにお金をかけないことが決まります。お金をかけないイコールその社員の給料を払わない、ということになります。一度そのように経営側が決定すれば、その社員を他のプロジェクトにまわすなどという計らいもなく即刻解雇します。このような解雇は一社員の実力で回避できるものではありません。その社員の能力・アイディアがどれだけ優れていても、マーケットの実情・タイミングの問題でどうにもできないことがあります。そのような状況で会社は冷たくも数字を優先させた経営に基づきその社員を切ります。これはもはや実力主義ではありません。「経営主義」、「経営者主義」ではないでしょうか。
アメリカでは一つの会社における人の出入りは激しいです。これは解雇よりも、社員の転職による退職が多いからです（入社後の昇給の確証が全くなく、社内での出世もまれですので転職がそれらの打開策、ということが理由です）。人の出入りが激しいということは中途採用が盛んであるということですので（むしろ中途採用が基本です）、解雇後も日本に比べれば再就職は楽でしょう。とは言え、年齢が上がるに連れてその難易度もあがるでしょうし、一筋縄では決していかないものだと思います。
弱肉強食の側面が強いアメリカ企業・・・果たしてそれが正しいやり方なのでしょうか。私は今の自分の会社しかこちらでは経験していませんが、むしろ日本の企業の方がよいという側面もたくさんあると思います。
Wednesday, February 26, 2014
Sunday, February 2, 2014
OPTを終えて・・・H1Bビザでの勤務
2011年の６月にOPTでニューヨークシティーの会社でプログラマーとして働き始めてからもう２年以上が経ちました。現在私はその同じ会社でH1-Bビザという就労ビザを支給してもらって働いています。既にOPTからH1Bに切り替わってから１年以上が経過しました。残念なことに、このブログは書き始めた当初に心に思っていたことを書き散らして、それからほったらかしにしていました。もうその時から２年ぐらい経っているかとは思いますが、その間にアメリカの会社の良いところも悪いところも見てきたつもりです。ビザに関することも含め、これから書いていければ良いなと思っています。
H1Bは実際のところ、ただのラッキーで支給されたようなものでした。そもそもH1B支給には会社に金銭面で負担がかかります。調べた訳ではないのですが、同僚の同じくH1Bで働いている方から聞いた話では、人件費、申請費用、弁護士代などで計3000から4000ドルはかかるそうです（３、４０万円ですね）。H1B申請に至った経緯は若干特殊なので（人事の人が辞めて他の支社の人事が代行し始めたのがきっかけです）詳しい説明は省きますが、正直実力で取ったとは思っていません。とは言え、H1Bに移り変わることになってから、なんだかんだで今に至るまで働いています（当初はOPTの一年間のみアメリカで経験を積もうと思っていただけでした）。
日系の企業では日本人留学生目当てでよくあるようですが、OPTからH1Bというパターンは盛んに行われているようです。その理由の一つとしては、新規のH1Bの開始はその年度の10月からと決まっていることです。つまり新規のH1Bが認められても、その年度の10月までは働くことができません。しかしOPTで既に働いているのであれば、H1Bの承認がおり次第そのOPTがH1B開始日まで延長されます。これをOPT Cap-Gap Extensionと呼ぶそうです。なのでOPTで働きだしてその能力を認められた場合は（先述のように自分はラッキーだっただけですが）、申請の準備に移ります。
私の場合は6月にOPT開始、翌年（2012年）2月に申請準備開始、4月に会社が米国移民局に申請、7月に承認されました。2012年の４月に申請した２週間後ぐらいで申請受理の手紙を受け取りました。承認ではなく受け取ったことの証明書です。その手紙を持ってして、卒業した大学の留学事務局(International Student Office)にCap-Gap ExtensionのI-20を発行してもらいました。このI-20の発行が必要だったのかどうかはいまでは正直覚えていませんが・・・Cap-Gapの期間の米国外への渡航はビザの手続きに差し支えるので控えるようにと会社が外注した弁護士の方に言われました。そして特に難なくH1Bビザが承認され、その１０月にそれに切り替わりました。
またビザに関すること、会社でのこと（社風など）を書いていこうと思います。
H1Bは実際のところ、ただのラッキーで支給されたようなものでした。そもそもH1B支給には会社に金銭面で負担がかかります。調べた訳ではないのですが、同僚の同じくH1Bで働いている方から聞いた話では、人件費、申請費用、弁護士代などで計3000から4000ドルはかかるそうです（３、４０万円ですね）。H1B申請に至った経緯は若干特殊なので（人事の人が辞めて他の支社の人事が代行し始めたのがきっかけです）詳しい説明は省きますが、正直実力で取ったとは思っていません。とは言え、H1Bに移り変わることになってから、なんだかんだで今に至るまで働いています（当初はOPTの一年間のみアメリカで経験を積もうと思っていただけでした）。
日系の企業では日本人留学生目当てでよくあるようですが、OPTからH1Bというパターンは盛んに行われているようです。その理由の一つとしては、新規のH1Bの開始はその年度の10月からと決まっていることです。つまり新規のH1Bが認められても、その年度の10月までは働くことができません。しかしOPTで既に働いているのであれば、H1Bの承認がおり次第そのOPTがH1B開始日まで延長されます。これをOPT Cap-Gap Extensionと呼ぶそうです。なのでOPTで働きだしてその能力を認められた場合は（先述のように自分はラッキーだっただけですが）、申請の準備に移ります。
私の場合は6月にOPT開始、翌年（2012年）2月に申請準備開始、4月に会社が米国移民局に申請、7月に承認されました。2012年の４月に申請した２週間後ぐらいで申請受理の手紙を受け取りました。承認ではなく受け取ったことの証明書です。その手紙を持ってして、卒業した大学の留学事務局(International Student Office)にCap-Gap ExtensionのI-20を発行してもらいました。このI-20の発行が必要だったのかどうかはいまでは正直覚えていませんが・・・Cap-Gapの期間の米国外への渡航はビザの手続きに差し支えるので控えるようにと会社が外注した弁護士の方に言われました。そして特に難なくH1Bビザが承認され、その１０月にそれに切り替わりました。
またビザに関すること、会社でのこと（社風など）を書いていこうと思います。
Thursday, September 22, 2011
アメリカの会社でOPTをする
学位取得が目的の留学生の方なら誰もがご存知でしょうOPT (Optional Practical Training)。現在私はこのOPTでニューヨークシティーにある、とある会社でプログラマーとして働いています。
留学を始めて３年生になったころから、卒業後はOPTでアメリカで働くという経験を積みたいと思っていました。そのために少しずつ下準備としてインターンシップをして、卒業の数ヶ月前にニューヨークシティーでFull-time(正社員)の仕事を探し（それ以前はオルバニーで探していましたが、途中でシティーに行こうと決めました）、運良く卒業までに仕事が見つかり卒業後すぐに働き始めることができました。
仕事探しを始めてすぐに気がついた事ですが、アメリカの大都市には日本の会社がたくさんあります。ニューヨークシティー、シカゴ、LA、サンフランシスコ、DC、デトロイトなど・・・日系の会社は意外なほどたくさんありますし、日系の人材派遣会社もたくさんあります。ですが私は「せっかくアメリカで働くんだからアメリカの会社で働きたい」と思っていました。そしてそれに加えて、個人的な見解にはなりますが、日本の会社の雇用条件は概してアメリカの会社よりよくないと思っています。
アメリカの企業を勧める理由として次の内容が挙げられます：
まず給与に関してですが、アメリカの会社は新卒であるとか関係なく正社員であれば給料が高いです。仕事を探し始めてから、希望給与を訊かれる仕事もあったので、どのくらいの給料が相応なのか調べ始めてから、その額の高さに驚いたほどです。
参考までに、
大学別の平均年俸：
http://www.payscale.com/best-colleges/top-us-colleges-graduate-salary-statistics.asp
新卒の年俸に関する記事
http://money.cnn.com/2011/02/10/pf/college_graduates_salaries/index.htm
専攻、都市名で検索すればもっと具体的な結果が得られるでしょう。
専攻別の平均給与：http://www.payscale.com/best-colleges/degrees.asp
給与の高い専攻は理科・工学、IT系などになります。
役所も州によるでしょうが比較的給与が高いと思われます。とあるニューヨーク州の役場から２度、仕事の案内が来た事がありまして、IT Specialist 2 (Programming)という名前のポジションでした。それはプログラマーの仕事になるのですが、年俸はおよそ$51,000となっていて驚きました。
ニューヨーク州の役場のIT職の給与一覧です：
http://careermobilityoffice.cs.state.ny.us/cmo/gotit/salarytable.cfm?jobcode=0815310
ニューヨーク州の機関の職員の給与のデータベース：
http://seethroughny.net/Payrolls/EmployeeSearch/tabid/69/Default.aspx
*州が役所の透明性向上の一環で公開されたデータベースで、従業員の名前、各年度に支払われた額が記載されています。例えば"Marketing"ですとか"Public relation"などのキーワードで検索すると良いでしょう。注意すべきなのは記載されている額は年俸ではなく、実際に支給された額なので、年度の途中から働き始めた人は年俸よりも少ない額になります。
新卒であれば$40k($40,000)、あるいは少なくて35kが相場のようです。例えば会社の受付の仕事、"Receptionist"の給与ですが、こちらのサイトによるとニューヨークシティーでの平均年俸は$36,000だそうです。
それに対し、日系の仕事ですが、給与額が日本的な勘定になっていて、新卒は少ない額に設定されていることが多いと思われます。これは実務経験があるなしに関わらず一貫した評価になるでしょう。私が就職活動（と言うと堅苦しいですが）をしていたころ、Moster.comというウェブサイトに自分の電話番号が記載されたレジュメをアップロードしたところ、いくつもの日系の人材派遣会社から連絡がありました。一つの会社とスカイプ面接をすることになったのですが、そのときに給与に関して尋ねたところ、「OPTの仕事はだいたい30kまでだ」と言われました。私は色々IT/Web系に関しては実務経験があったことと、自分での給与リサーチ、それと周りのアメリカ人に色々尋ねて相場がわかっていたので、その会社の30kというのは自分にとっては少なすぎると判断できました（とはいっても仕事はOPTをするために必要だったので、安全策として他に決まるぎりぎりまで話はしていました）。
それから注意すべきなのはこの年俸は税金を引く前（"before tax" または "pre tax"といいます）の額であると言うことです。税金はどの州もまず"Federal tax"（連邦税）が課されます。そして多くの州で州税、さらに市によっては市税が課されます。ニューヨークシティーはアメリカで最も税金が高い都市の一つで、年俸の２割ぐらいは税金でもっていかれます。なので30kの場合でも実際の手取りは$24,000くらいになるでしょう（ちなみにアメリカ人はSocial Security Tax, Medicareも払うのでもっと控除されることになります。）。
給与と同様に重要になるのが、"Benefit"があるかどうかです。"Benefit"とは給与とは別に会社が社員に用意する医療保険などのことです。アメリカでの医療保険は高額なのでこれがあるないでは大きく変わってきます。アメリカのある程度の大きさの会社でFull-timeの社員であればBenefitがあるのは普通でしょう。
２つ目の理由として挙げた「残業があまりない」ということですが、これはまぎれもない事実です。もちろん会社や業種にもよるでしょうし、「Office Space」という映画に出てくるような会社もきっとあるでしょう。ですが今までの私の印象としてはアメリカの一般的な会社は残業がほとんどないというイメージがあります。私は今の会社に6月から働き始めたのですが、初日は契約書などにサインをするのが主でした。その書類の一つに給与形態に関するものがあったのですが、年俸以外には残業代に関する記述が一切ありませんでした。当然疑問に思ったので人事の人にそのことを尋ねたところ、「私たちは"Professional"なので残業はしないで決められた時間内で仕事をするもので、残業代はないのよ。」と言われました。「もしプロジェクトの締め切りなどで残業が何日か出てしまった場合は私に言って。その分休みを後でとれるようにするから」とも言われました。つまり私の会社では形式上残業は存在しない、ということになります。実際に働き始めたところ、やはり残業は全くと言っていいほどありませんでした。みんな６時には、遅くても６時半までには帰ります。５時半くらいに勝手に（かどうかは知りませんが笑）帰ってしまう人もいます。
ニューヨーク州の役所系は間違いなく残業はないでしょう。そもそも残業代を出す予算がない、ということが理由なのでしょうが、皆定時がくれば一目散に帰ると思われます。私は４年生の春学期にニューヨーク州の教育系の機関でパートタイムのインターンシップをしていたのですが、午後５時になればオフィスには誰もいなくなります。そのことに始めのうちはあっけらかんとしてしまったくらいです。大体みんな５時１０分前くらいには帰っていました（ニューヨーク州の役所の定時は午前９時〜午後５時です）。
アメリカの仕事で長時間労働で有名なのは"Investment bank"での仕事です。
(書きかけです)
留学を始めて３年生になったころから、卒業後はOPTでアメリカで働くという経験を積みたいと思っていました。そのために少しずつ下準備としてインターンシップをして、卒業の数ヶ月前にニューヨークシティーでFull-time(正社員)の仕事を探し（それ以前はオルバニーで探していましたが、途中でシティーに行こうと決めました）、運良く卒業までに仕事が見つかり卒業後すぐに働き始めることができました。
仕事探しを始めてすぐに気がついた事ですが、アメリカの大都市には日本の会社がたくさんあります。ニューヨークシティー、シカゴ、LA、サンフランシスコ、DC、デトロイトなど・・・日系の会社は意外なほどたくさんありますし、日系の人材派遣会社もたくさんあります。ですが私は「せっかくアメリカで働くんだからアメリカの会社で働きたい」と思っていました。そしてそれに加えて、個人的な見解にはなりますが、日本の会社の雇用条件は概してアメリカの会社よりよくないと思っています。
アメリカの企業を勧める理由として次の内容が挙げられます：
- アメリカの企業の方が給料がいい
- 残業があまりない
まず給与に関してですが、アメリカの会社は新卒であるとか関係なく正社員であれば給料が高いです。仕事を探し始めてから、希望給与を訊かれる仕事もあったので、どのくらいの給料が相応なのか調べ始めてから、その額の高さに驚いたほどです。
参考までに、
大学別の平均年俸：
http://www.payscale.com/best-colleges/top-us-colleges-graduate-salary-statistics.asp
新卒の年俸に関する記事
http://money.cnn.com/2011/02/10/pf/college_graduates_salaries/index.htm
専攻、都市名で検索すればもっと具体的な結果が得られるでしょう。
専攻別の平均給与：http://www.payscale.com/best-colleges/degrees.asp
給与の高い専攻は理科・工学、IT系などになります。
役所も州によるでしょうが比較的給与が高いと思われます。とあるニューヨーク州の役場から２度、仕事の案内が来た事がありまして、IT Specialist 2 (Programming)という名前のポジションでした。それはプログラマーの仕事になるのですが、年俸はおよそ$51,000となっていて驚きました。
ニューヨーク州の役場のIT職の給与一覧です：
http://careermobilityoffice.cs.state.ny.us/cmo/gotit/salarytable.cfm?jobcode=0815310
ニューヨーク州の機関の職員の給与のデータベース：
http://seethroughny.net/Payrolls/EmployeeSearch/tabid/69/Default.aspx
*州が役所の透明性向上の一環で公開されたデータベースで、従業員の名前、各年度に支払われた額が記載されています。例えば"Marketing"ですとか"Public relation"などのキーワードで検索すると良いでしょう。注意すべきなのは記載されている額は年俸ではなく、実際に支給された額なので、年度の途中から働き始めた人は年俸よりも少ない額になります。
新卒であれば$40k($40,000)、あるいは少なくて35kが相場のようです。例えば会社の受付の仕事、"Receptionist"の給与ですが、こちらのサイトによるとニューヨークシティーでの平均年俸は$36,000だそうです。
それに対し、日系の仕事ですが、給与額が日本的な勘定になっていて、新卒は少ない額に設定されていることが多いと思われます。これは実務経験があるなしに関わらず一貫した評価になるでしょう。私が就職活動（と言うと堅苦しいですが）をしていたころ、Moster.comというウェブサイトに自分の電話番号が記載されたレジュメをアップロードしたところ、いくつもの日系の人材派遣会社から連絡がありました。一つの会社とスカイプ面接をすることになったのですが、そのときに給与に関して尋ねたところ、「OPTの仕事はだいたい30kまでだ」と言われました。私は色々IT/Web系に関しては実務経験があったことと、自分での給与リサーチ、それと周りのアメリカ人に色々尋ねて相場がわかっていたので、その会社の30kというのは自分にとっては少なすぎると判断できました（とはいっても仕事はOPTをするために必要だったので、安全策として他に決まるぎりぎりまで話はしていました）。
それから注意すべきなのはこの年俸は税金を引く前（"before tax" または "pre tax"といいます）の額であると言うことです。税金はどの州もまず"Federal tax"（連邦税）が課されます。そして多くの州で州税、さらに市によっては市税が課されます。ニューヨークシティーはアメリカで最も税金が高い都市の一つで、年俸の２割ぐらいは税金でもっていかれます。なので30kの場合でも実際の手取りは$24,000くらいになるでしょう（ちなみにアメリカ人はSocial Security Tax, Medicareも払うのでもっと控除されることになります。）。
給与と同様に重要になるのが、"Benefit"があるかどうかです。"Benefit"とは給与とは別に会社が社員に用意する医療保険などのことです。アメリカでの医療保険は高額なのでこれがあるないでは大きく変わってきます。アメリカのある程度の大きさの会社でFull-timeの社員であればBenefitがあるのは普通でしょう。
２つ目の理由として挙げた「残業があまりない」ということですが、これはまぎれもない事実です。もちろん会社や業種にもよるでしょうし、「Office Space」という映画に出てくるような会社もきっとあるでしょう。ですが今までの私の印象としてはアメリカの一般的な会社は残業がほとんどないというイメージがあります。私は今の会社に6月から働き始めたのですが、初日は契約書などにサインをするのが主でした。その書類の一つに給与形態に関するものがあったのですが、年俸以外には残業代に関する記述が一切ありませんでした。当然疑問に思ったので人事の人にそのことを尋ねたところ、「私たちは"Professional"なので残業はしないで決められた時間内で仕事をするもので、残業代はないのよ。」と言われました。「もしプロジェクトの締め切りなどで残業が何日か出てしまった場合は私に言って。その分休みを後でとれるようにするから」とも言われました。つまり私の会社では形式上残業は存在しない、ということになります。実際に働き始めたところ、やはり残業は全くと言っていいほどありませんでした。みんな６時には、遅くても６時半までには帰ります。５時半くらいに勝手に（かどうかは知りませんが笑）帰ってしまう人もいます。
ニューヨーク州の役所系は間違いなく残業はないでしょう。そもそも残業代を出す予算がない、ということが理由なのでしょうが、皆定時がくれば一目散に帰ると思われます。私は４年生の春学期にニューヨーク州の教育系の機関でパートタイムのインターンシップをしていたのですが、午後５時になればオフィスには誰もいなくなります。そのことに始めのうちはあっけらかんとしてしまったくらいです。大体みんな５時１０分前くらいには帰っていました（ニューヨーク州の役所の定時は午前９時〜午後５時です）。
アメリカの仕事で長時間労働で有名なのは"Investment bank"での仕事です。
(書きかけです)
Tuesday, September 20, 2011
オルバニー、ニューヨーク州における求人情報ウェブサイト
いくつか私がオルバニー、ニューヨークシティーで仕事を探す為に利用した事のあるウェブサイトを紹介します。
Craigslist - Albany: http://albany.craigslist.org/
- New York City: http://newyork.craigslist.org/
Monster.com: http://www.monster.com/
Indeed.com: http://www.indeed.com/
StateJobsNY.com (NY州の州政府の仕事情報): https://statejobsny.com/public/vacancyTable.cfm
UAlbany Career Path (オルバニー大学が運営する求人情報ウェブサイトです): http://www.albany.edu/career/ua_careerpath.shtml
Craigslist - Albany: http://albany.craigslist.org/
- New York City: http://newyork.craigslist.org/
Monster.com: http://www.monster.com/
Indeed.com: http://www.indeed.com/
StateJobsNY.com (NY州の州政府の仕事情報): https://statejobsny.com/public/vacancyTable.cfm
UAlbany Career Path (オルバニー大学が運営する求人情報ウェブサイトです): http://www.albany.edu/career/ua_careerpath.shtml
Tuesday, September 13, 2011
CPTのすすめ
アメリカでの仕事を視野に入れている留学生の方であればOPT (Optional Practical Training)の事をご存知の方は多いでしょうが、CPTに関してはあまり良く知らないという人も多いと思います。CPTとはCurricular Practical Trainingの略で、簡単に言えば在学中に行うインターンシップのことです。
CPTの利点として、
そして何より「学外のアルバイトでもOK」ということがポイントです。私の場合は在学中、正直お金に困っていたのでCPTはぜひとも活用しようと思ってまして、運良く有給のインターンシップが見つかり学費の足しになりました。留学生であればキャンパス内でアルバイトすることもできますが、その仕事の多くはアメリカの学生のWorkstudyという政府の援助を受けている生徒に優先的に割り振られることが多いです。元々仕事の数も限られていますし給料も最低賃金がほとんどです。CPTであれば学外の"Internship"といううたい文句のないただの"Part-time job"であってもすることができます。もちろん無給のインターンシップでも構いませんが、それであればCPTを利用して行う必要はありません。
ではCPTをするには何が必要なのでしょうか。主な条件は次になります。
「自分の専攻との関連が必須」ということに関してですが、これは実際はあいまいです。例えば事務業であればビジネス・社会学・コミニュケーション学など色々な専攻と関係があります。一見関係がないような業種であったとしても、こじつけでも構わないので、ある程度関連したことを説明できればCPTで働けます。あるいは私の場合ですが、私は大学最後の学期、ビデオ編集を主な仕事としてニューヨーク州のある機関でインターンとして働いていました。「ビデオ編集」自体は私の専攻のコンピュータサイエンスとはあまり関係がありません。正直なところ「それでも大丈夫だろうな」くらいに思っていましたが、念のため仕事が決まったときに人事の人に「仕事のオファーの手紙の仕事内容に『Webサイト編集』のようなものを入れてくれないか」と頼みました。自分の事情も説明しましたので、ちゃんとそのようにしてもらえました。雇用側にしても違法労働になる人をやとうことはできないですし、かといっていい条件の人が見つかっていればそれを逃すのも惜しい、という事情もありますので、きちんと自分の状況(status)を説明した方が良いでしょう。
補足ですが、文中にもあるように、「仕事のオファーの手紙」（あなたを採用しますよ、という内容の手紙）がCPT申し込みには必要です。
さて、最も重要なのは肝心のインターンシップを見つけることです。こればかりは空から降ってくるものでもなく自力で見つけなければなりません。主な情報源としては、
大学のCareer Service Officeですが、別にそこで仕事を用意してくれるということは一切ありません。Office自体は、インターンシップを探す上でのカウンセリング、レジュメのチェックをしてもらうために活用するのが良いでしょう。レジュメのチェックですが、今まで思い思いでネットで色々参考にしながら書いたレジュメを厳しくチェックしてもらえたので大きく改善する事ができました。
学部からの情報ですが、熱心な学部はメーリングリストに登録されている生徒に仕事の情報を送ってきます。メール自体は不定期ですが、その大学の地域の仕事が中心になると思うのでインターンシップにはもってこいです。また、学部内外を問わずネットワーキングを心がけておくと思わぬところで仕事の話が舞い込んでくる可能性もあります。
Craigslistなどの求人情報サイトも非常に役立ちます。Monster.com, indeed.comなど色々ありますが、個人的にはCraigslist.orgが一番役に立ちました。求人自体が詐欺のScamでないか気をつける必要もありますが、仕事の詳細が明らかでその会社のウェブサイトなどが確認できればまず信用できる情報です。（NY州オルバニーにおける求人情報サイト一覧：http://studyabroad-america.blogspot.com/2011/09/blog-post.html）
仕事の情報が見つかれば次には応募、面接、そして採用されればCPT申請になります。応募・面接に関する個人的な経験も当ブログに書きたいと思います。
CPTの利点として、
- OPTで働ける12ヶ月という期間を在学中に使わずに済む。
- CPTはOPTほど手続きに時間がかからない。
そして何より「学外のアルバイトでもOK」ということがポイントです。私の場合は在学中、正直お金に困っていたのでCPTはぜひとも活用しようと思ってまして、運良く有給のインターンシップが見つかり学費の足しになりました。留学生であればキャンパス内でアルバイトすることもできますが、その仕事の多くはアメリカの学生のWorkstudyという政府の援助を受けている生徒に優先的に割り振られることが多いです。元々仕事の数も限られていますし給料も最低賃金がほとんどです。CPTであれば学外の"Internship"といううたい文句のないただの"Part-time job"であってもすることができます。もちろん無給のインターンシップでも構いませんが、それであればCPTを利用して行う必要はありません。
ではCPTをするには何が必要なのでしょうか。主な条件は次になります。
- 自分の学部・学科にインターンシップの授業があること。
- 自分で見つけたインターンシップ自体が自分の専攻に関連していること。
「自分の専攻との関連が必須」ということに関してですが、これは実際はあいまいです。例えば事務業であればビジネス・社会学・コミニュケーション学など色々な専攻と関係があります。一見関係がないような業種であったとしても、こじつけでも構わないので、ある程度関連したことを説明できればCPTで働けます。あるいは私の場合ですが、私は大学最後の学期、ビデオ編集を主な仕事としてニューヨーク州のある機関でインターンとして働いていました。「ビデオ編集」自体は私の専攻のコンピュータサイエンスとはあまり関係がありません。正直なところ「それでも大丈夫だろうな」くらいに思っていましたが、念のため仕事が決まったときに人事の人に「仕事のオファーの手紙の仕事内容に『Webサイト編集』のようなものを入れてくれないか」と頼みました。自分の事情も説明しましたので、ちゃんとそのようにしてもらえました。雇用側にしても違法労働になる人をやとうことはできないですし、かといっていい条件の人が見つかっていればそれを逃すのも惜しい、という事情もありますので、きちんと自分の状況(status)を説明した方が良いでしょう。
補足ですが、文中にもあるように、「仕事のオファーの手紙」（あなたを採用しますよ、という内容の手紙）がCPT申し込みには必要です。
さて、最も重要なのは肝心のインターンシップを見つけることです。こればかりは空から降ってくるものでもなく自力で見つけなければなりません。主な情報源としては、
- 大学のCareer Service Officeとそのウェブサイト
- 自分の学部からのメールに送られてくる情報
- Craigslistなどの一般向けウェブサイト
大学のCareer Service Officeですが、別にそこで仕事を用意してくれるということは一切ありません。Office自体は、インターンシップを探す上でのカウンセリング、レジュメのチェックをしてもらうために活用するのが良いでしょう。レジュメのチェックですが、今まで思い思いでネットで色々参考にしながら書いたレジュメを厳しくチェックしてもらえたので大きく改善する事ができました。
学部からの情報ですが、熱心な学部はメーリングリストに登録されている生徒に仕事の情報を送ってきます。メール自体は不定期ですが、その大学の地域の仕事が中心になると思うのでインターンシップにはもってこいです。また、学部内外を問わずネットワーキングを心がけておくと思わぬところで仕事の話が舞い込んでくる可能性もあります。
Craigslistなどの求人情報サイトも非常に役立ちます。Monster.com, indeed.comなど色々ありますが、個人的にはCraigslist.orgが一番役に立ちました。求人自体が詐欺のScamでないか気をつける必要もありますが、仕事の詳細が明らかでその会社のウェブサイトなどが確認できればまず信用できる情報です。（NY州オルバニーにおける求人情報サイト一覧：http://studyabroad-america.blogspot.com/2011/09/blog-post.html）
仕事の情報が見つかれば次には応募、面接、そして採用されればCPT申請になります。応募・面接に関する個人的な経験も当ブログに書きたいと思います。
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